遠藤社会保険労務士事務所
キャリアデザイン Hataraku Watashi
遠藤社会保険労務士事務所
キャリアデザイン Hataraku Watashi
= 働く人と働く環境を一体的に支援しています =
当ページにお越しくださりありがとうございます。
このページをご覧の皆様は社会保険労務士が何者か全くご存知ない方は居られないと思いますが、イメージはどのようなものでしょうか。「社会保険の手続きをやってくれる」、「就業規則を作る」とか「労基法について相談できる」、「助成金の申請を手伝ってくれる」等ではないかと思います。 では、キャリアコンサルタントはどうでしょうか。名前は聞いたことあるけど・・・という答えが返ってきそうです。キャリアコンサルタントは、個々のキャリア形成や仕事上の悩みに寄り添って支援する国家資格の専門家です。
働くという営みは、単なる労働ではなく、自分自身・家族・社会の未来を形づくる創造的な力です。『社会保険労務士×キャリアコンサルタント』として、働いている方々と働こうとしている方々、そして働く環境を整備する事業主の皆様を一体的に支援し、働きやすく、生産性の高い、上手く循環する組織づくりに貢献します。ぜひとも未来設計のパートナーとしてお役立てください。
事業イメージ
目指している姿は、『適度な距離感がある、良き相棒や同僚』になることです。
事業主の皆様へは制度設計支援と心理的支援をご提供します。事業主さんはときとして孤独です。誰にも相談できないことを一人で決めなければならないこともあります。答えは自分の中にあっても、それを実行するには、誰かの心理的支援が必要です。そのときは良き相棒となります。その過程で労務問題、制度設計のご相談等を受け賜わります。
働く方々へはキャリア形成支援をご提供します。また仕事をしていくうえでモチベーション維持が難しかったり、会社に直接伝えることができない悩みもあるでしょう。労働環境、労働条件、ハラスメント等の問題もあります。社内や近親者には話し難いことでも、立場の少し離れた同僚にはスッと話せるかも知れません。
組織は「人」とは言うものの、夫々の利害が反することが多いのも現実。組織に属する方々を一体的に支援していますので、最適解を一緒に見つけましょう。
生産性の高い社会の実現には、その社会のルールを基に、一人一人が役割を認識したうえで、お互いにコミュニケーションを取りながら活動をしていくことが大切です。とても基本的なことが故に難しさがあります。当所ではこれらを支援するために次の3つには特に力を入れています。
⚖️【1】 ルール(就業規則等)作りと、その定着
組織と人が共に育つための大前提は、事業主さんが指針を示し、ルールを明確にして、それを全員が正しく共有できていることです。就業規則は労使の権利義務を根拠付ける身近なルールですが、形骸化していたり、周知が充分でないケースが多いように感じます。そしてそれが労使トラブルの根源にもなっています。懲戒や解雇に関する相談は常に労働相談件数の上位ですし、配転や転勤、出向についてのトラブルも散見されます。労使間のトラブルは双方の生産性を下げてしまいます。新たな法令もしっかりアップデートして快適な労働環境を目指しましょう。
尚、従業員さんが数名の場合でも小規模事業場様向けの就業規則をご提案しています。小規模の事業場様でも、良い組織作りのためには、拠り所となるルールは必須と考えています。
👥【2】 研修会とワークショップの実施
職場で労使が共通認識を持つ場として、またお互いの考えを聴くきっかけとして研修やワークショップは大きな役割があります。またその様な場にしていく必要があります。生産性を下げてしまう労使間トラブルは、日常のコミュニケーションがあれば避けられるケースが多いように思います。研修等のテーマは労基法、労契法、社会保険、年金、働き方、キャリア形成、スキル習得などご要望に応じて組み合わせます。1回あたりの時間は1時間程度から設定しますが、習慣化し、皆で共通認識を持つことができるように、年間を通じて定期的に実施することをお奨めしています。
📋【3】キャリアプラン作成支援
仕事を長く続けていくには、働く環境・条件を整えること(衛生要因)と、成長や達成感を得られること(動機づけ要因)の両方が大切だと言われています。給与や労働条件といった衛生要因は不満の解消には効果的ですが、長期的な意欲にはつながりにくい側面があります。一方で、達成感や自己成長、周囲から認められている感覚といった動機づけ要因は、時間をかけて積み上がる分、持続的なモチベーションを生みます。キャリアプランの作成は、この動機づけ要因を明確にし、自分がどのように働き、どんな未来をつくりたいのかを整理するための有効な手段です。事業主さん、従業員さん、そしてこれから働こうと考えている方々など立場に関わらず、自分のキャリアを主体的に描くことは、結果として組織や社会全体の発展にもつながっていくと考えています。